• 2017年度活動方針
  • 2017年度活動方針

     

     

     2017年度は、これまで積み上げてきた活動成果と基盤をベースにして、今後の活動と組織の安定と発展をめざし、この間明らかとなってきた理念・活動・支援・組織に渡る課題をきちんと捉え返し、各部署任せの弊害などから生じてきたズレを修正していくことに力を入れていきたい。
     職員全体で問題意識を共有し、課題を明確に総括し、その解決に向けて力を合わせてけるよう取り組んでいきたい。

    また、支援においては掘り下げを継続し主要ニーズを明確にしながら、職員・ヘルパー・支援員の各業務における役割を明確にしながら、当事者の「活動づくり、生活づくり、関係調整の取り組み」を再構築していく。

    そして、従来の慣習に捉われない活動を柔軟に発想し、実行していけるようにしていきたい。
     また人材育成においても今後各事業の軸となる人材を育てていき、法人全体の運営体制を厚くしていき、世代交代を伴う本部体制の強化を行っていきたい。

     

     

    1.理念面
    ・これまで運動で培ってきた理念、考え方を捉え返していくための学習会を職員向け、当事者向けに実施していきたい。

    例えば、個々の理念・考え方がどのような経過から生まれてきたか、それを大事にしないとどんな弊害が生まれるのか、あるいはその捉え方のズレからどんな活動・支援のズレが生じてきたか、といったことについて、わかりやすく捉え返していく機会を設けたい。

     

     

    2.活動面
    (障害者運動)
    ・大阪市オールラウンド交渉の二日目(権利・教育・交通)についても積極的に参加し、当事者・職員のパワーアップにつなげていく。
    ・2018年度、2021年度に各種福祉制度の大きな再編が予想される中で、より意識的に課題を全体で共有する機会を持ち、より当事者の声を強く発信していけるよう、職員の障害者との共同、サポートする力を高めていきたい。
    ・また交渉前の準備にとどまらず、ふだんの活動の中で実態と制度について学ぶ機会や、当事者が主体となった活動づくりを通じて、当事者・職員の育成を図ることも検討していきたい(例:街や交通機関のチェック、差別解消の取組みなど)。

     

    (当事者スタッフ育成)
    ・新たな当事者スタッフの育成に向け、ライフ講座の内容について検討してきたが未だ実施できておらず、新年度に向け、何をどのように伝えていくかを明確にしながら講座の内容を検討していく。当事者の潜在的な力を引き出すためにも、サポートのあり方を考え、障大連活動への当事者参加も意識的に進めていきたい。

     

    (施設取り組み)
    ・施設とのつながりづくりを進めてきたが、新年度は各施設ごとに訪問の目的と取り組み内容を再検討しながら、他団体と連携しながらゆくゆくは地域移行を目標にしながらも、施設や入所者との関係づくり、連携・共同した取り組みも模索していく。
    ・今年度、大阪府や大阪市においても地域生活支援拠点の議論と併せて、地域移行におけるコーディネート機能や受け皿づくりについて検討していくため、積極的に提言していく。

     

    (地域展開)
    ・高齢者支援において地域包括ケアシステムの構築が目指される中、障害者支援でも地域生活支援拠点や相談支援の再編などが検討されることから、特に親の高齢化や虐待等の緊急対応ケース、生活困難ケースの受け皿づくりなど、より障害者が安心して生活できる基盤づくりを追求していく必要がある。
    ・各種プロジェクト活動を継続していく必要があるが、部署をまたいで準備に時間をかけるのではなく、それぞれの活動の準備を部署単位で分担して1部署内で準備できるよう見直すとともに、それぞれの企画の媒体をストックして活用したり、企画案をしっかり練って、各企画の獲得目標や、障害当事者の位置と役割、そのサポートを明確にしていきたい。

     

     

    3.支援面
    (支援計画)
    ・掘り下げ会議を定着化し、主要ニーズの見極めを進め、それを出発点として支援を考えていく仕組みを構築し、支援の視点とスキルを強化していく。
    ・各部署の支援会議でも、現象面の情報交換中心の議論から、ニーズの掘り下げ議論を進めていくよう意識化していく。
    ・主要ニーズに基づいて個々の支援計画の内容も順次見直し、その支援計画を基にしたケース会議等の機会を通じて、全職員、ヘルパー、支援員との共有、浸透を図っていきたい。特に、生活づくり、環境づくり、仲間づくりのあり方について、意識的に伝え一緒に検討ていくことが必要。
    ・また、他団体等での支援取り組みを積極的に吸収していくとともに、障害の重度化・高齢化に伴う新たな課題・ニーズもしっかり見極め、ヒヤリハットや事故防止にも力を入れていかなければならない。

     

    (日中活動等の充実)
    ・長期休暇中の日中活動開所についても各当事者のニーズに沿いながら、レクや旅行等、新たな内容も検討していく。
    ・日中活動だけでなく、グループホームにおいてもふだんの生活づくりや仲間づくりに力を入れていくとともに、余暇活動の充実に取り組んでいく。

     

     

    4.組織運営面
    (職員体制)
    ・年度末に不足人数分の採用まではできているが、今後の人材育成においても、各部署任せではなく、本部が軸になって各部署と連携して育成方法を検討し取り組んでいく。
    ・各部署における職員(日中、GH世話人、介護コーディネーター、相談員)の本来業務、役割を捉え直し、整備していく。
    ・各部署の制度・取組みに精通した、軸となるエキスパート職員を計画的に育成していく。

    (研修体制)
    ・職員全体会を定期的に設定し、意見交換、議論の機会を作り、課題総括と方針を全体で共有し、課題解決、改善につなげていく。
    ・各部署の職員に情報がしっかり提供されるよう、本部を中心に情報を発信したり、研修体制を作っていく。様々な課題の学習にも取り組んでいくために、まいどと本部が連携した学習会の実施なども検討していきたい。

     

    (組織体系の整備)
    ・各部署会議では、3つの会議(活動・支援・組織運営)の仕組みを定着させ、より意識的に課題の見極めを進めていく。
    ・各事業会議(日中活動、GH、介護派遣、相談支援)では、各部署の状況を把握し課題をしっかり吸い上げ、風通しのよい組織づくりを行う。そのために本部は、より意識的に課題を見極め、総括・方針を明確化していけるよう、視点を強化していく。
    ・運営委員会に案づくり会議を統合し、全部署の課題を集約し、総括・方針の議論、検討ができるように力を入れていく。

     

    (本部体制)
    ・本部から各部署との連携を強め、部署だけで抱え込む構造をなくし、風通しのよい環境を作る。
    ・本部の強化が求められるが、スタッフの休業や兼務の状況が継続する中、見極める力を高めながら要所要所に関わり、特に必要な課題に優先的に取り組んでいく必要がある

     

    (総務体制)
    ・パートを2名に増員し、管理者的なスタッフがそれを統括するという体制を追求していきたい。
    ・将来の総務体制に向けた人員体制を検討、準備していく。
    ・経理部門の整理、バランス調整を今後検討していく。
    ・各部署において収支状況を確認する機会を定期的に持つ。